土地収用法の解説

土地収用法と土地収用制度、手続き

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道、公園、河川、下水道、学校建設などの公共事業を実践する際には広大な土地が必要となる。しかし区画内全ての土地がスムーズに手に入るとは限らない。
このようなケースの場合に必要となる土地が取得できない際の制度が「土地収用制度」である。
どういうケースの場合に土地が手に入らないかというと、土地の所有者がどうしてもその土地を離れたくないケースの場合である。
事業を実践する側と土地の所有者の間で補償金額などの金銭面で折り合いがつかなかったケースの場合である。
その土地の所有権がハッキリと決まっていなくて、現在も所有権をめぐる争いをしているケースの場合である。
普通は話し合いにより任意で契約が結ばれるのであるが、このような事情があると契約が結べない。しかしそこの区画だけどかして道などを作るわけにもいかないのだ。そこで出てやって来るのが「土地収用法」である。
任意で土地の契約が結べなかったケースの場合、事業を実践する起業者が土地収用法の手続きをとる。
そうすることにより、土地の所有者の了解が得られなくてもその意思にかかわらず土地の所有権を取得することができるのである。勿論(もちろん)キッチリとした補償を行った上での話である。
このような制度のことを「土地収用制度」と言い、これらの手続きや効果、損失に伴う補償等について詳しく定めた法律を「土地収用法」と云う。
公共の利益となる事業を推進させて、住民の生活をより良くするために私有財産の調整を実行できるように1951年に制定された法律である。
明治時代に作られた旧土地収用法に変わり新しく制定されたものである。


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土地収用法の改正

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土地収用法の改正が平成17年4月に一部実践されて、収用委員会の業務に関連したことなど改正点が何種類かあった。
まず最初は損失補償の不服がある際の申し出期間についてである。
以前は損失補償の不服については、裁決書の正本を送達の日から3ヶ月以内に訴えを起こさなければならない状態だった。それが今回6ヶ月以内と期間が延長されたのだ。
損失補償に不服があるときは、当事者訴訟で争われる。これは土地収用法第133条に定められている。裁決の取消を、収用委員会に求めても損失補償の不服については争えない。
損失補償の不服以外のケースの場合で、裁決の取消を求めるケースの場合だと、裁決書の正本を送達の日から3ヶ月以内に訴える必要が有る。
そして裁決の取消は、収用委員会に対してではなく、その管轄の都道府県に対して実践することに変更されたのだ。
但し収用委員会の裁決への審査請求については、従来と変更なく裁決書の送達の日の次の日から30日以内にしなければならないことは変更ない。注意が必要である。これらのことは、土地収用法の第129条と第130条に定められている。
土地収用法の改正は平成14年7月にも一部改正があった。
このときは事業認定手続きの見直しや収用委員会の審理手続きについて、仲裁制度についてなどに関連しての改正だった。
土地収用法の第15条、23条、25条、26条、34条、43条、63条に関連したものである。
こういった具合にしてよりよい法整備を目指して法律の見直しを随時行っているのである。


土地収用制度を上手に活かすには、土地収用法に基づいて手続きを踏まなければならない。そのケースの場合の手続きは、大きく分けると2つに分けれる。
1つは「事業認定手続」、もう1つは「収用裁決手続」と云う。ここではまず「事業認定手続」についてご解説する。
そもそもこれは公共事業において収用が必要かどうかを国が判断して、認められれば収用の権利を与えられるというものである。判断するのは国土交通大臣か所在地の県知事である。
国や各都道府県が実践する事業に関連しては国土交通大臣が、市町村が実践する事業に関連しては県知事が認定する。
この際に認定対象となる公共事業かどうかの判断は、土地収用法第3条において判断する。
この3条の各号の中に記載されている公共の利益として認められている事業以外は対象とならない。
他にも起業者にこの事業をやり遂げる意思と能力があるかどうかも大事な判断基準となる。
公共事業を実践する起業者はこうして収用の権利を得るのである。当然この認定した内容は、告示される。
告示内容としては、起業者の名前・名称、起業する場所、これから実践する事業の種類、認定した理由などについてである。告示されてから起業者は収用委員会に収用裁決の申込みを1年以内に実施する。
こうすることで起業者が買い取った資産に関連して、資産譲渡を行った人は補償を受けることができるのである。これは租税特別措置法に基づいて実践される。
近年はこの事業認定を受けた件数も平均で一年あたり約5件と数年前の半分以下と為っている。

土地収用法と損失補償

それではこの土地収用法に基づき、収用委員会が裁決したあと具体的に損失補償の内容はどうなるのだろうか。
損失の補償は原則としてお金で補償することに為っている。これは土地収用法に則って、申し立てられた金額の範囲内において補償金額を決定することに為っている。
具体的に例をあげると、まず土地所有者の望む申し立て金額が有る。更に起業者の見積額が有る。これに対し収用委員会が現地調査などを行って認定した金額が有る。
これらの3つの金額が異なるケースの場合において、たとえば土地所有者の希望金額が12万円で、起業者の見積金額が9万円、収用委員会の認定金額が8万円のケースの場合である。
収用委員会の金額が両方の金額を下回ったら、収用委員会の金額に近い方の金額を採用する。つまりここでは起業者の9万円が補償金額となる。
次に土地所有者の希望金額が12万円で、起業者の見積金額が9万円、収用委員会の認定金額が10万円だったケースの場合である。
収用委員会の金額が起業者の見積金額を上回って、土地所有者の希望金額を下回ったら、収用委員会の金額をそのまま採用する。
つまりここでは収用委員会の10万円が補償金額となる。
次に土地所有者の希望金額が12万円で、起業者の見積金額が9万円、収用委員会の認定金額が13万円だったケースの場合である。
収用委員会の金額が両方の金額を上回ったら、収用委員会の金額に近いほうの金額を採用する。つまりここでは土地所有者の12万円が補償金額となる。
以上のように、損失補償金額は決定されるのである。

土地収用法と税金、特別控除、対価補償金

土地収用法などう法律で収用権を認めているもので、公共の事業のために土地や建物を売ったケースの場合、課税の特例を受けることができる。
特例には2つ有る。
まず最初は、土地を売ってその対価補償金などで他の土地を買ったケースの場合である。
このケースの場合は譲渡自体がなかったものとする。これにより土地の売買が発生しなかったことになるから、それに伴う課税も発生しないことになる。
但し売った金額よりも買った金額の方が高かったケースの場合、所得税に対する課税が生じる。
しかし売った年には譲渡取得がなかったものとされて、将来差額分だけ課税が生じる。
この特例を受けるには、売り渡した土地や建物が固定資産であることが条件である。
他にも土地を売ったなら土地を、建物を売ったなら建物を買い求めるという、売った資産と同じ資産を買わなければならないことが条件である。
これらは原則、土地や建物を収用した日にちから2年以内に買わなければならないことに為っている。
もう1つの特例としては、譲渡所得から特別控除を最高5,000万円差し引くというものである。
このケースの場合も、売り渡した土地や建物が固定資産であることが条件である。
他にも収用により代替資産を買い求めた際に、他の課税特例を受けていないことが条件となる。
これらは買ったいと申し出があってから6ヶ月以内に土地や建物を売っていなければならない。初めに収用の申し出を受けた人物が譲渡している必要も有る。
以上のような税金の特例は、工事が複数年に渡っても初年度しか特例を受けられない。確定申告の際は、各種証明書の添付が必要となる。
これら全ては、土地収用法第3条に定められた公共事業に際して適応される。

土地収用法と緊急時の土地利用

緊急に土地を利用しなければならない事情として、「非常災害発生時の土地利用」と「緊急施行が必要となったケースの場合の土地利用」が有る。
これは災害発生時に一時的に土地の利用と認める例外的な措置である。決して土地の収用ができるわけではない。
このケースの場合土地の起業者は、利用しようとしている土地の区域や利用期間、利用方法などについて市町村長の許可を得なければならない。
起業者が都道府県のケースの場合は都道府県知事の許可、起業者が国のケースの場合行政機関や地方支分部局の長が許可する。許可を得れば他人の土地を利用することが可能となる。あくまでも目的は公共の安全を守るためにしか利用不可能だ。これは土地収用法第122条に定められている。
「緊急施行が必要となったケースの場合の土地利用」とは何だろうか。
裁決申請がされた土地で、事業を緊急に行わなければならないときに明渡裁決を待っていては公共の利益に支障をきたしたり災害を抑止できなくなったりするケースの場合である。
このようなときに起業者に担保をださせた上で、収用委員会が利用許可をだすものである。これは土地収用法第123条に定められている。
非常災害発生時においても緊急施行が必要となったケースの場合についても、どちらの土地利用においてもその利用にかかった損失補償を起業者は土地の所有者に払わなければならない。
協議によってこの金額が決まらないケースの場合は、収用委員会が裁決することになる。これらの土地利用において、不服の申し立ては不可能だ。
あくまでもこれは緊急時の特別な措置なのである。

土地収用法と裁決の種類

裁決の種類には3つ有る。
「却下の裁決」と「権利取得裁決」と「明渡裁決」である。
裁決は収用委員会が審理をした後に、決めて裁決書を作り上げる。土地収用法第66条によりこの委員会が非公開で実践されることが定められている。
まず却下の裁決について解説する。
申請された事業内容が認定した事業と異なるものであるとき却下される。申請された事業計画が記載されたものと実際の事業と明らかに異なるものであるとき却下される。法律の規定に違反している時は却下される。
次に権利取得裁決についてである。
裁決申請されたものは却下の裁決を下すもの以外、収用や利用の裁決が実践される。
普通起業者は権利取得裁決と明渡裁決の両方を申請する。権利取得裁決だけでは実効があがらないからである。
土地収用法第48条にも定められているが、権利取得裁決で決定されるのは収用の土地の区域、利用方法、期間などである。そして土地所有者等への損失補償についてである。
他にも残地の権利について、担保について、加算金、過怠金などについて裁決する。
最後に明渡裁決についてである。
土地や物件の引渡しや移転の期限、担保、移転がむずかしいケースの場合や、多額な移転料の物件収用、土地の所有権以外のものに関連した損失補償について裁決が実践される。
明渡裁決をしないで権利取得裁決だけだと、起業者の収容の実効があがらない。
であるから、権利取得裁決を受けた後に、明渡裁決の申し立てをする流れに為っているのである。

土地収用法と不服

それでは、収用委員会によって決定された裁決に不服があるときはどうしたら良いのだろうか。
そのケースの場合は、審査請求をするか訴訟をすることになる。このことは土地収用法、行政不服審査法、行政事件訴訟法に定められている。
損失の補償に関連した不服の申し立てのケースの場合は、当事者訴訟のみである。
まず損失の補償に関連した不服のケースの場合である。
裁決書の正本を受け取った日から6ヶ月以内に裁判所へ訴えを生じる。但し土地収用法94条による裁決のケースの場合は、期間が60日間しかないので注意して欲しい。
起業者が不服を申し立てたケースの場合は、土地の所有者等が被告となる。逆に土地の所有者等が不服を申し立てたケースの場合は、起業者が被告となり訴訟が始まる。
次に、損失の補償以外の不服のケースの場合である。
審査請求か抗告訴訟を実施する。審査請求は裁決書の正本を受け取った次の日から30日以内に実施する。審査請求は国土交通大臣に対して実施する。
抗告訴訟のケースの場合、裁決を知った日から3ヶ月以内に裁決の取消を求める訴訟を生じる。
このケースの場合は収用委員会が被告となる。裁決に不服があるケースの場合は、申し立て期間が全て決められている。上記のようにして早めに行動することが肝心である。
裁決に不服があるからといって、裁決書の受領を拒否したり、補償金の受領を拒否したりしても公示送達などのキッチリとした手続きが踏まれていると受領したことになってしまう。そのケースの場合裁決が適切になる。
不服があるときは、審査請求か訴訟を起こすことを忘れないで欲しい。

土地収用法と費用

土地の収用や利用の裁決申請を実践するケースの場合、手数料が生じる。
これは土地収用法第125条において、国に対して手数料を支払うことが記載されている。
あっせんや仲裁を申請する起業者はその実費の範囲内で政令に定められた金額を納める。
都道府県知事に裁決申請をする起業者は、実費を踏まえて政令で定められた金額を納める。
損失補償の裁決申請をする人は、損失補償の金額と政令に定められた金額によって決まった金額を納める。手数料以外にも費用負担が有る。
仲裁などの申し出をしたケースの場合、それに関連した実費は申請者の負担となる。
更に審理手続きの中で鑑定人や参照事項人などの審問が必要となったケースの場合、鑑定人や参照事項人の旅費や手当ては起業者の負担となる。
この旅費や手当ての具体的金額については県の条例で定められている。
起業者や土地所有者等が土地収用法や収用法に基づく法令に定められた手続きを実践するケースの場合に生じる費用などは、各々(おのおの)起業者と土地所有者等が各自で負担する。
具体的には、審理に参加するための交通費や仕事を休んだことにより収入源の負担などをさす。これは土地収用法第127条に定められている。
また明渡裁決のあと、土地の引渡しがスムーズにいかず、市町村長が起業者に頼まれて代行するケースの場合。
この代行にかかる費用は、物件を引き渡すべき義務者が負担することになる。これは土地収用法第128条に定められている。
こういった具合に、申請手数料以外にも諸費用が生じる。

土地収用法と裁決申請の注意事項、都市計画法

土地収用法に基づいて裁決の申請を実践するケースの場合の、注意事項である。
裁決申請を実践するケースの場合は、土地収用法に基づいて認定された告示日から1年以内に行わなければならない。
また明渡裁決の申し立てを実践するケースの場合は、4年以内に行わなければならない。
裁決申請をキッチリと行っていても、明渡裁決の申し立てを行っていなければ同じように権利が消えてしまうのである。期日が過ぎてしまわないうちに早めに行動を起こすことが肝心である。期日が過ぎると事業認定の効果が消えてしまう。
そのケースの場合既に許可されていた裁決の手続き開始の決定や権利取得に関連してもその権利が消えてしまう。
裁決申請についてどうしても1年以内に行えないケースの場合は、手続きの保留申請をすることができる。
保留申請は起業者が土地の認定の申請と同時に収用や利用手続きの保留を実践することである。この保留申請を行えば、期限が1年から3年に延長される。
つまり認定された告示日から3年以内に裁決申請をすればいいことになるのである。
この保留申請については、土地収用法の第29条、34条、39条に明記されている。
また都市計画事業についてであるが、これには土地収用法の事業認定が当てはまらない。都市計画事業の承認や認定での告示となる。
であるからさっきの裁決申請のように認定の失効期限などはない。裁決申請の1年期限が毎年自動更新されるようなものである。
価格などの規定はその時点でのものが採用されることになる。
これらのことは、都市計画法に定められている。

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