マンション管理士の合格率

マンション管理士とは?

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マンションが初めて我が国で建設されたのは昭和31年である。
それ以降、たくさんのマンションが建設されることが継続している。
それに伴ってマンションでの住民同士のトラブルや契約、老朽化などの問題も気のせいか多く発生している。
このようなトラブルや管理・補修・建て替え問題に対処してマンションでの暮らしを良好にするのがマンション管理士である。
適切なアドバイスを実行できるマンション管理のプロであり国家資格である。
マンションの管理組合や住民に対して相談を受けたり、助言や指導を実施する。
マンション管理士は管理人ではなく、マンションの諸問題に対処する総合コンサルタントである。
平成13年にこのマンション管理士の資格が誕生し、この年第1回の資格試験が実践された。
以降、マンション管理士の試験は年1回実践されている。
この試験に合格し、財団法人マンション管理センターに登録することでマンション管理士となることができる。
平成21年4月1日現在、マンション管理士は16,780名である。
マンションの老朽化や入居者の高齢化を受け、いよいよ助言や援助が必要とされている。
マンションの管理組合の役員はたいてい1年交代なので、専門知識を持っていない人が大半である。平成20年末現在でマンションの住民は約1,400万人、国民の10人の1人の割合である。戸数は約545万戸である。
このような時代の流れを受け、マンション管理士の活躍の場がいよいよ拡大していくものと考えられている。


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マンション管理士と居住者の現状

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平成21年4月10日、国土交通省が平成20年度マンション総合調査結果を発表した。
この調査はマンション管理の実態掌握のため、約5年に1度実践されている。
今回の調査は全国で平成20年10月に実践された。
調査対象は、管理組合(委託管理型・自主管理型)及び区分所有者である。
この結果によると、マンションの世帯主の年齢は60歳代が一番気のせいか多く、全体の26.4%を占めている。
70歳以上も13.0%で、60歳以上の世帯主は39.4%と言う事になる。
前回(平成15年度)の調査では60歳以上は31.6%だったので、世帯主の高齢化が進んでいることが分かる。
永住するつもりであるという回答は49.9%あった。約半数の所有者がマンション永住を考えていることが分かる。
また、年齢が高くなるほど、永住希望の割合が高く為っている。
マンションをえらぶ際、共用部分のキープ管理について考慮する割合も46.4%と高く為っている。
管理業者が優秀か、管理費や修繕積立金が充分な額であるかを考慮してマンションを選んでいる。
こういった具合に、マンションは終の棲家と考えている人が増加しており、マンション管理士のニーズもそれだけ増加する可能性が高く為っている。
管理業務に専門家を活用している管理組合のうち、マンション管理士を活用している割合は今回の調査では13.1%と為っている。
この割合は建築士22.7%、弁護士18.6%に次ぐ割合である。


マンション管理士の試験と合格率

国家資格であるマンション管理士は、マンション管理に関連したいろんな事柄に対処する総合コンサルタントの任務を担っている。
この資格を取得するには、年1回実践される試験に合格することが必要である。
合格者は、財団法人マンション管理センターに登録してはじめてマンション管理士として業務を実践することができる。
マンション管理士の試験実施の概要は毎年6月中旬ごろに発表される。
受験案内・申込書の配布は8から9月である。
試験を実施する財団法人マンション管理センターのホームページからもダウンロードができる。
受験申込みは9月である。11月下旬にマンション管理士の試験が実践される。
翌年1月に合格発表があり、合格者は登録してはれてマンション管理士の名称で業務を実行できるのである。
マンション管理士の試験は誰でも受験できる。特に受験資格はない。
年齢や国籍なども一切合切問わない。
試験時間は2時間で、問題数は50問・4択で実践される。
管理業務主任者試験の合格者は、このうち5問免除(=5問正解扱い)となる。
50問中37問以上正解で合格となる。
平成20年度の試験での受験者は19,301名、合格者は1,666名、合格率は8.6%だった。
試験内容は、区分所有法や建築基準法などマンション管理に関連した法令・実務、管理組合運営円滑化、マンション及び付属施設の構造や設備及びその診断、長期修繕計画、大規模修繕、マンション管理適正化法など、これらに関連したことである。

マンション管理に関連した法律

マンションの管理にはいろんな法律が関係してくる。マンションの管理では、これらの法律に違反しない管理が求めれる。マンション管理士の試験にも法律の内容が気のせいか多く出題されている。
どのような法律がマンション管理に関わってくるのか、何種類か挙げておこう。
・民法
生活に直結している一番身近な法律である。
コンビニでコーヒー1つ買い求めるのも、民法に則った売買契約である。
この中の取引や契約などがマンションの管理に関わってくるので原則をガッチリ納得しておこう。
・区分所有法(建物の区分所有等に関連した法律)
専有部分・共用部分の考え方は、この法律に基づいたものである。
・被災区分所有法(被災区分所有建物の再建築に関連した特別措置法)
・マンション建替え円滑化法
・不動産登記法
・借地借家法
・住宅の品質確保の促進等に関連した法律
建物の骨組みや屋根など構造上非常に大事な部分に関連した法律である。
・宅地建物取引業法
・都市計画法
・建築基準法
自由勝手に建物を建築することはトラブルの元になる。
このようなことがないように、基準を定めている。
・消防法
・水道法
・マンション管理適正化法(マンションの管理の適正化の推進に関連した法律)
マンション管理士や管理業務主任者はこの法律で定められている資格である。
法律ではないが、マンション標準管理規約やマンション標準管理委託契約書、マンション管理適正化指針などマンション管理士が知っておかなければならない事項が気のせいか多く有る。

マンション管理士と管理業務主任者の異なり

マンション管理士や管理業務主任者は、マンション管理適正化法(マンションの管理の適正化の推進に関連した法律)に基づいてどちらも平成13年にできた国家資格である。
この2つの資格を取得している人も気のせいか多くいる。この2つの資格の異なりはどのようなものだろうか。
マンション管理士は、マンションの管理に対して適切な助言や指導を実践する資格である。
一方、管理業務主任者はマンション管理業者の事務所ごとに設置が義務付けられている。30管理組合に対し1人以上の管理業務主任者の設置が必要である。
マンションの管理組合から代行を任された運営業務を実施する。
マンションの住民の快適な生活環境を守る仕事を実施する。
マンション管理業を実践するうえでの知識を必要とする資格である。
管理業務主任者の試験の受験資格は、マンション管理士おなじ様にない。
誰でも受験することができる。
但し、合格者は実務経験が2年以上、もしくは実務講習を受けないと資格は取得不可能だ。
マンション管理士の試験合格者は、管理業務主任者試験の一部免除が有る。
この資格試験も年1回である。50問中34問正解で合格となる。
平成20年度は受験者数20,215名、合格者4,113名、合格率20.3%だった。
マンション管理士よりも合格率の高い試験であるが、専門的な知識が必要なので侮ってはいけない。
マンション管理士と管理業務主任者、両方の資格を取ってより信用を高めることができる。

マンション管理士試験対策の講座・参考書

マンション管理士になるためには、マンション管理に必要な法令など深く広い知識が必要である。
マンション管理士試験を実践する財団法人マンション管理センターでは、試験対策の講座や参考書の提供は行っていない。
しかし、試験合格のための講座や参考書販売はいろんな業者が行っている。
「資格の大原」で本当に有名な学校法人大原学園、「生涯教育のユーキャン」の株式会社ユーキャン、「資格の学校TAC」のTAC株式会社などいろんな業者がマンション管理士試験対策の講座を行っている。
教室での講座だけでなく、講座実施日に行けない人のための各学校でのビデオ(DVD)講座、通信講座などが有る。
通信講座の中にはDVD講座、テキストと添削の講座などいろんな形態が有るので、自分の時間や支払える金額などを考慮して自分にあったものを選定するようにしよう。
また、マンション管理士と管理業務主任者の2つの資格取得を狙う人も多いので、この2つの資格をパックにした講座も有る。
資格の解説や講座案内などのガイダンスも実践されているので、それに参加して受講を考えるのも良いだろう。
ホームページで案内の動画を配信しているケースの場合も有る。
通学可能かどうか、料金、サポート体制などを比較して自分に合ったものを選定するようにしよう。
資格取得のための書籍などを活用して独学で受験する人も気のせいか多くいる。
いろんな書籍が書店や主要大学の生協、各業者で販売されている。
注文ダイヤルや各ホームページでも買い求めることが可能である。

マンション管理士と都市計画法

マンション管理士が知っておかなければならない法律の1つに、都市計画法が有る。日本では土地があるからと言って勝手に住宅を建築することが不可能だ。
無秩序な開発を防ぎ整備し、より良い都市の発展のために都市計画法で規制されている。
まず、土地は都市計画区域と都市計画区域外に分けれる。更に都市計画区域の中でも大都市付近では市街化区域と市街化調整区域に分けれる。
農村など、市街化区域と市街化調整区域と分けられていない都市計画区域を、非線引き区域という。
市街化区域は、とっくに市街地と為っているか、10年以内に優先的に市街地化を図る必要のある区域を意味する。
市街化調整区域は逆に市街化を抑制するべき区域で、原則として建築物の建設は不可能だ。市街化区域では用途地域を定めることに為っている。
この用途地域は、住居系・商業系、及び工業系に分かれる。
住居系の中に7種類・商業系2種類・工業系3種類の合計12種類の用途地域があり、各々(おのおの)の地域で建築できる建築物が定められている。
第一種低層住居専用地域は、低層住宅の住居環境を保護する地域で店舗などの建築は厳しく制限されている。
第二種低層住居専用地域はコンビニレベルの150m2までの店舗ならば建築できる、などと定められている。
マンションは、この用途地域の制限に沿ったものでなければいけない。
建築当時、違法でなくても現在は建て替えができないというマンションも在る。
マンション管理士は、こういった具合に建て替えの際の制限なども考慮できる知識が求められているのである。
試験に合格するために、そして業務を実践するために、ガッチリ納得しておこう。

マンション管理士と債務不履行に関連して

マンション管理士は、民法のマンション関連事項の知識も必要である。
マンション管理士の試験にもこのような民法の問題が出題されている。
民法は日本の法律の基礎であり、民法を基にして不動産関連などいろんな法律の内容が作られている。
マンション管理士に限らず、日々の生活の中で関わってくる肝心な知識である。
民法の中には、売買契約に関連した事項が有る。
売買契約は、申し込みと承諾によって成り立ち、マンションを売る側にはキッチリと買主に引き渡す義務が生じる。買い求める側には、マンションを滞りなく受け取る権利が有る。
この義務や権利が果たされないケースの場合にトラブルが生じるのである。
義務が果たされないことを債務不履行という。債務不履行とは、債務者に故意もしくは過失があることが必要となる。
債務不履行には、履行遅滞・不完璧履行・履行不能が有る。
履行遅滞とは履行できるのに行わないことで、マンションを契約どおりに引き渡さないこともこれにあたる。不完璧履行は、履行されたがそれが不完璧なケースの場合で、引き渡されたマンションに雨漏りなどの瑕疵が見つかったようなケースの場合である。
履行不能とは、契約を履行できなくなったケースの場合である。債務不履行があったケースの場合には、契約を解除したり、損害賠償請求ができる。
履行遅滞があったケースの場合には、期間を決めて履行を催告して(何月何日までに引き渡すように伝達する、など)、その期間に契約が履行されないときに契約解除や損害賠償請求ができる。

マンション管理士と制限行為能力者

マンション管理士はいろんな法律の知識を要求される資格の1つで、その法律の中には民法が有る。
普段の生活に深く関わってくる民法の内容は、マンション管理士だけに限らずいろんな資格においても必要な知識であり、たくさんの資格試験でも出題されている。皆さんは制限行為能力者と言う事をご存知だろうか?
制限行為能力者は知らなくても、未成年は契約に親の同意が必要と言う事をご存知だと思う。民法の中では、この制限行為能力者に関連しての解説が有る。
制限行為能力者とは、行為能力者=一般の成年者、でない人のことである。
成年になると、自分で契約を締結することができる。
未成年は成年に到達していないので、1人で判断して契約することが制限されている。
未成年者が保護者の同意を得ずに思わぬ不利な契約をしたケースの場合に、この契約を取り消すことができる。成年に到達しても、認知症の人など判断能力が低下した人もいる。
このような人が高額の商品を次々に購入させられて被害も気のせいか多く出ている。その為に、成年者であっても判断能力の低下などによる制限行為能力者が定められている。
成年の制限行為能力者は、判断能力によって成年被後見人、被保佐人、被補助人に分かれる。未成年者と違って、成年の制限行為能力者は請求によって自分の家裁判所の審判によって決まる。
成年被後見人、被保佐人、被補助人には保護者として成年後見人、保佐人、補助人が付き、契約など保護者が行わないと取り消すことができる。

マンション管理士と長期修繕計画

分譲マンションのケースの場合、マンションは所有している人の共有財産なので修繕費用は所有者全員の負担となる。
安全に長くマンションに住むためには継続的な修繕はかかせない。
その為、長期修繕計画を立て、それに基づいた修繕積立金を集めなければ大規模修繕での費用が足りなくなって、修繕ができなくなる可能性も有る。
そうなるといよいよマンションは劣化してしまうことになり、安全で快適な住まいに住み継続することができなくなってしまう。当然、マンションの価値も下がる。
このようなことを防ぐためにも、マンションの管理や助言を実践するマンション管理士の業務が非常に大事となる。
長期修繕計画とは、25年から30年先を考慮した修繕計画のことである。
対象となる工事は外壁・屋上の防水・給排水管の取替え・窓や玄関扉などの開口部である。
この計画に沿って計画的に修繕対象・修繕時期・費用を定めて所有者の合意を得ておくことが肝心である。
マンションの長期修繕計画は、平成20年度の国土交通省の調査では、89.0%にものぼるマンションで作成している。
平成20年度の調査では、この修繕積立金の平均額は月11,877円である。
この額は駐車場の活用料からの充当額も包含している。
また、長期修繕計画を作成・変更するうえで、建物の診断(劣化診断)を受けることも必要である。この費用も修繕積立金から取り崩する。
このような修繕計画の知識もマンション管理士は必要とされるのである。

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